火災保険の解約返戻金の仕組み

 保険に加入する際にもっとも気になるのが、保険料と解約時のリスク。 今回は、火災保険に加入後、解約した場合の保険料返済方法について詳しく解説していきます。 これから火災保険の加入を検討している方、火災保険の解約を検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。 【火災保険の支払い方】 火災保険の支払い方法はいくつか種類があります。本項では、支払い方法の特徴について説明していきます。 ◆一括前払いが基本 火災保険では、保険をかける対象が住居であるため、長期的な契約をかわすことが多く、ほとんどの場合では一括前払いとなります。 火災保険の保険料は、家の構造や広さ、補償内容によって決まります。 特に、持ち家や購入マンションの場合は、住宅ローンを組む際の条件となっていることが多いこともあり、長期での契約を結ぶケースが多くなっています。一般的に、長期でまとめて支払うほどディスカウントを受けることができ、月あたりの支払い額を少なくすることができます。 ◆月ごとの分割払いも可能 保険料をまとめて一括で支払うとなると、大きな金額が必要となります。 保険料の支払い負担を軽減したいときや、保険の見直しを定期的に行いたい場合は、月払いを選択するのもおすすめです。 【解約後の返金は可能】 火災保険では、解約後の返金は可能です。 ただし、長期でまとまった支払いをすることが多く、さらにまとめて支払った分の割引率も異なってくるため、各自の契約に基づいた計算が必要となります。 ◆一般的な計算方法 払戻しをする際の計算式は以下の通りです。 「解約返戻金=一括で払った保険料×返戻率」 返戻率は各保険会社によって異なるため、契約している保険会社に問い合わせをしてみると良いでしょう。 ◆ケース1:10年分先払いして2年目で解約した場合 仮の数字を用いて、解約返戻金の計算のシミュレーションを行ってみましょう。 10年分先払いをして、契約2年目で解約した場合を考えます。 まず、10年分として一括で支払った保険料が81,000円だとします。 2年目に解約する場合、ある保険会社では返戻率は89%と設定されています。つまり、81,000円×89%=72,090円となり、72,090円が手元に戻ってくることになります。 ◆ケース2:15年分先払いして5年目で解約した場合 15年分先払いして5年目で解約した場合も同じように計算を行います。 ある保険会社で15年分として一括で支払った保険料が118,000円、 そして、5年目に解約する場合の返戻率が67%と設定されています。 この場合、118,000円×67%=79,060円となり、79,060円が手元に戻ってくることになります。 まずは加入している保険会社に問い合わせて、返戻率がどれくらいなのかを問い合わせてみるのが確実です。 【払戻しの手順と火災保険の見直し】 ◆手続きは簡単 火災保険の解約手続きは、非常に簡単です。 契約している保険会社、もしくは加入の際に利用した保険代理店に問い合わせをし、解約の旨を伝えます。 その後、保険会社から解約手続きに必要となる書類が送られてくるので、記入して返送します。 書類が受理された後日、指定の口座に返戻金が振り込まれるという流れです。電話のみで解約し返戻金を受け取ることは難しいので、引っ越しや火災保険の乗り換えが決まったら、なるべく早く契約している保険会社に連絡をするようにしましょう。 ◆火災保険は定期的に見直そう 火災保険の契約は、10年単位の長期的な契約となるケースがほとんどです。 そのため、火災保険の契約時と現在の状況が大きく変わっていたり、より最適な保険のプランが出ていたりすることが多くあります。 万が一、火災保険を変更することになっても、契約内容によっては返金制度を利用し前払いした分を取り戻すことができます。 加入している火災保険の見直しを定期的に行い、適切な保険料を支払うようにしましょう。 ※2019年5月1日現在、2019年10月より火災保険料が上がることが、大手4社(東京海上・損保ジャパン・あいおいニッセイ・三井住友)から発表されています。上げ幅は5%〜10%と大きく、見直しは2019年9月までにするのがベストです。 月払い保険と解約時期に注意 月払いや掛け捨てタイプの保険に加入している場合は、解約返戻金を受け取ることができません。その代わり、掛け捨てタイプの保険料では、月あたりの支払いを少なくすることができます。 そのため、掛け捨て保険は戸建てやマンションを購入して、しばらく引っ越す予定がない場合は経済面でメリットがあるといえます。 しかし、掛け捨て保険では長期で支払いをすればするほど、解約時に返戻金が受けられないというリスクが高まるということは念頭に置いておく必要があるでしょう。 また、保険料は月単位で支払い計算をすることが多く、契約の日数が1ヶ月に満たない場合は返戻金を受け取ることができない場合があります。 そのため、月の途中に解約することによって、残りの日数分の支払いが無駄になってしまう可能性があることには注意が必要です。 【まとめ】 今まで支払った保険料を無駄にしないためにも、保険を解約するときのリスクについて理解しておくことが大切です。 火災保険の補償内容だけでなく、解約時のことも含めて、あなた自身に最適な保険を選ぶようにしましょう。