全国170人(2023年12月現在)のドローン損害調査士のネットワークをご利用ください

全国ドローン災害対策連絡会は被災地を中心にドローンによる損害調査を実施しています。
損害調査は罹災証明の発行や損害保険の申請のエビデンスとして、役に立ちます。
【ドローン調査隊】による被災地イベントも開催しています

ドローンの操縦士が法令を遵守しながら、災害地にドローンを飛行させる活動しています。
災害範囲の特定や災害復旧への情報を迅速に提供します。
また２次災害を防ぐための 調査飛行もいたします。

特定建築物調査 12条点検
建築基準法12条における3年に一度の報告や、10年に1度の全面打診調査にドローンによる赤外線カメラを用いた調査が行えます。
大規模修繕工事は費用が嵩むため、ライフサイクルコストの見直しや、実施可否の判断にドローンを検討する組合様が散見されております。

全国に配置している「損害調査コンサルタント」罹災した建物を復旧させるためのお手伝いをいたします。
具体的には全国で業務提携している優良建設業者・優良工務店・優良リフォーム業者が復旧のための見積価格を適正価格でご提示します。