12条点検

12条点検の費用目安はいくらくらい？どんな基準で決まる？ 建築物の所有者は、建築基準法第12条に基づき、定期的に建築物の構造や設備について調査・報告することが義務付けられています。この調査・報告を「12条点検」と呼びます。12条点検は、建築物の安全性を確保するために重要なものですが、その費用はどのくらいかかるのでしょうか？また、その費用はどのような基準で決まるのでしょうか？ この記事では、12条点検の費用目安とその決まり方について解説します。12条点検の費用は、建築物の用途や延床面積、築年数などによって異なります。また、調査費用以外にも、報告書作成料金や報告書提出代行費用などが発生する場合があります。12条点検の費用を知ることで、予算や計画を立てるのに役立ちます。 12条点検の費用はどうやって決まる？ 12条点検の費用は、主に以下の3つの要素によって決まります。 ・ 建築物の用途 ・ 建築物の延床面積 ・ 建築物の築年数 建築物の用途とは、建築物がどのような目的で使われているかを表すものです。例えば、共同住宅（マンション）、事務所、病院、福祉施設、学校、図書館、ホテル、旅館、店舗などがあります。建築物の用途によって、12条点検の費用は異なります。一般的に、建築物の用途が複雑であればあるほど、12条点検の費用は高くなります。これは、建築物の用途が複雑であれば、調査する項目や範囲が多くなり、調査にかかる時間や労力が増えるためです。 建築物の延床面積とは、建築物の各階の床面積の合計を表すものです。建築物の延床面積によって、12条点検の費用は異なります。一般的に、建築物の延床面積が大きければ大きいほど、12条点検の費用は高くなります。これは、建築物の延床面積が大きければ、調査する面積や箇所が多くなり、調査にかかる時間や労力が増えるためです。 建築物の築年数とは、建築物が完成してから現在までの経過年数を表すものです。建築物の築年数によって、12条点検の費用は異なります。一般的に、建築物の築年数が古ければ古いほど、12条点検の費用は高くなります。これは、建築物の築年数が古ければ、建築物の劣化や損傷が進んでいる可能性が高く、調査する内容や範囲が広くなり、調査にかかる時間や労力が増えるためです。 以上のように、12条点検の費用は、建築物の用途や延床面積、築年数などによって決まります。しかし、これらの要素はあくまで目安であり、実際の費用は、会社や工務店、業者によってまちまちです。そのため、12条点検の費用を知るには、複数の会社や工務店、業者に見積もりを依頼することが必要です。見積もりを依頼する際には、以下のような点に注意しましょう。 ・ 見積もりは無料であることを確認する ・ 見積もりは明細書として提示してもらう ・ 見積もりは税込みの金額であることを確認する ・ 見積もりに含まれる項目や内容を詳しく説明してもらう ・ 見積もりに含まれない項目や内容がある場合は、別途費用が発生することを確認する 12条点検費用目安：500㎡未満の場合 建築物の延床面積が500㎡未満の場合、12条点検の費用目安は、用途別に以下のようになります。 共同住宅（マンション） 共同住宅（マンション）の場合、12条点検の費用目安は、以下のようになります。 ・ 延床面積が100㎡未満の場合：約20万円 ・ 延床面積が100㎡以上200㎡未満の場合：約30万円 ・ 延床面積が200㎡以上300㎡未満の場合：約40万円 ・ 延床面積が300㎡以上400㎡未満の場合：約50万円 ・ 延床面積が400㎡以上500㎡未満の場合：約60万円 事務所・病院・福祉施設 事務所・病院・福祉施設の場合、12条点検の費用目安は、以下のようになります。 ・ 延床面積が100㎡未満の場合：約25万円 ・ 延床面積が100㎡以上200㎡未満の場合：約35万円 ・ 延床面積が200㎡以上300㎡未満の場合：約45万円 ・ 延床面積が300㎡以上400㎡未満の場合：約55万円 ・ 延床面積が400㎡以上500㎡未満の場合：約65万円 学校・図書館 学校・図書館の場合、12条点検の費用目安は、以下のようになります。 ・ 延床面積が100㎡未満の場合：約30万円 ・ 延床面積が100㎡以上200㎡未満の場合：約40万円 ・ 延床面積が200㎡以上300㎡未満の場合：約50万円 ・ 延床面積が300㎡以上400㎡未満の場合：約60万円 ・ 延床面積が400㎡以上500㎡未満の場合：約70万円 ホテル・旅館・店舗 ホテル・旅館・店舗の場合、12条点検の費用目安は、以下のようになります。 ・ 延床面積が100㎡未満の場合：約35万円 ・ 延床面積が100㎡以上200㎡未満の場合：約45万円 ・ 延床面積が200㎡以上300㎡未満の場合：約55万円 ・ 延床面積が300㎡以上400㎡未満の場合：約65万円 ・ 延床面積が400㎡以上500㎡未満の場合：約75万円 ※これらの費用目安は、一般的な場合のものであり、実際の費用は、建築物の状況や調査会社の料金体系によって異なります。また、これらの費用目安は、税込みの金額であり、報告書作成料金や報告書提出代行費用などは含まれていません。 そのため、正確な費用を知るには、複数の調査会社に見積もりを依頼することが必要です。 見積もりを依頼する際には、前述のように注意点がありますので、忘れないようにしましょう。 12条点検費用目安：500㎡以上の場合 建築物の延床面積が500㎡以上の場合、12条点検の費用目安は、用途別に以下のようになります。 共同住宅（マンション） 共同住宅（マンション）の場合、12条点検の費用目安は、以下のようになります。 ・ 延床面積が500㎡以上1000㎡未満の場合：約70万円 ・

12条点検の外壁全面調査が必要となる建築物や仕上材、調査方法を解説 外壁のタイルやモルタルが落下するというニュースを聞いたことはありませんか？このような事故は、歩行者や住民に重大な危険をもたらすだけでなく、建築物の所有者にも法的な責任が発生します。そこで、建築物の安全性を確保するために、国土交通省が定めた「12条点検（定期報告制度）」に基づく外壁全面調査の必要性と方法について解説します。 12条点検（定期報告制度）の外壁タイル等調査の必要性とは 12条点検とは、建築基準法第12条に基づき、特定建築物の所有者が、定期的に建築物の構造や設備について調査・報告することを義務付けられた制度です。この制度は、建築物の老朽化や劣化による事故を防止するために、2003年に施行されました。 12条点検の中でも、外壁タイル等の落下防止対策に関する調査は、特に重要なものです。なぜなら、外壁タイル等の落下は、近年、多発している建築物の事故の一つであり、死亡事故も発生しているからです。また、外壁タイル等の落下は、火災保険の適用外となる場合が多く、被害者や所有者にとって大きな負担となります。 そこで、国土交通省は、2010年に「既存建築物における外壁タイル等落下防止対策について」という指導文書を発表し、外壁タイル等の落下防止対策の基準や方法を示しました。この指導文書に従って、外壁タイル等の落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分について、全面打診調査を実施することが求められています。 指導文書「既存建築物における外壁タイル等落下防止対策について」 この指導文書は、外壁タイル等の落下防止対策に関する以下の3点を明確にしています。 - 落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の判断基準 - 全面打診調査の実施時期 - 全面打診調査の実施方法 これらの内容について、次の項目で詳しく見ていきましょう。 「落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分」とはどこか？ 指導文書では、外壁タイル等の落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分とは、以下のように定義されています。 - 一般的な公道、私道、広場を有する壁面 - 庇があるなど落下物が歩行者に当たらない箇所を除く - 調査範囲内に植え込みがあるなど落下物が歩行者に当たらない箇所を除く つまり、歩行者が通行する可能性のある場所に面した壁面の外壁タイル等は、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分として、全面打診調査の対象となります。 外壁全面調査が必要となる建築物 指導文書では、外壁全面調査が必要となる建築物として、以下の4つの条件のいずれかに該当するものが挙げられています。 - 特定建築物定期調査の部分打診、目視等により異常が認められたもの - 竣工後10年を越えるもの - 外壁改修後10年を越えるもの - 全面打診等を実施した後10年を越えるもの 特定建築物とは、建築基準法第2条第1項第1号に規定される建築物であり、以下のようなものが含まれます。 - 高さが13m以上のもの - 延べ面積が500m2以上のもの - 用途が集会、医療、教育、福祉、宿泊、商業、事務、工場、倉庫のいずれかであるもの - 用途が駐車場であり、高さが6m以上のもの これらの建築物の所有者は、12条点検の一環として、外壁タイル等の落下防止対策について、全面打診調査を実施する必要があります。 外壁全面調査が必要となる外壁の仕上材 指導文書では、外壁全面調査が必要となる外壁の仕上材として、以下の3つのものが挙げられています。 - タイル - 石貼り（乾式工法によるものを除く。） - モルタル これらの仕上材は、経年劣化や熱膨張により、剥離やひび割れが発生しやすいものです。そのため、定期的に全面打診調査を行うことで、外壁の状態を把握し、必要な補修や交換を行うことが重要です。 全面打診調査の調査方法 打診調査とは、外壁タイル等にハンマーなどで打ち付けることで、音や反響により剥離やひび割れの有無を判断する方法です。打診調査は、外壁タイル等の全面に対して行われます。打診調査の結果は、打診音の違いや反響の有無により、以下のように分類されます。 - 正常：打診音が高く、反響がある - 疑問：打診音が低く、反響がない - 異常：打診音が変化し、反響がない 打診調査により、疑問や異常と判断された部分は、剥離やひび割れの可能性が高いため、補修や交換の対象となります。 赤外線調査とは、外壁タイル等に赤外線カメラを用いて撮影することで、温度差により剥離やひび割れの有無を判断する方法です。赤外線調査は、外壁タイル等の一部に対して行われます。赤外線調査の結果は、温度差の大きさや分布により、以下のように分類されます。 - 正常：温度差が小さく、均一に分布する - 疑問：温度差が大きく、不均一に分布する - 異常：温度差が極端に大きく、局所的に分布する 赤外線調査により、疑問や異常と判断された部分は、剥離やひび割れの可能性が高いため、打診調査の対象となります。 12条点検を怠るとどうなる？ 12条点検は、建築物の所有者にとって、法的な義務であり、安全な管理の責任でもあります。12条点検を怠ると、以下のようなリスクが発生します。 - 100万円以下の罰金 - 外壁の落下により思わぬ事故が発生した場合、社会的な責任が問われる 12条点検を怠ると、建築基準法第109条により、100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。また、外壁の落下により歩行者や住民に危害を及ぼした場合、民事訴訟や刑事告訴の対象となる可能性もあります。このような事態を防ぐためには、12条点検を適切に実施し、外壁タイル等の落下防止対策を行うことが必要です。 まとめ この記事では、12条点検の外壁全面調査が必要となる建築物や仕上材、調査方法について解説しました。外壁タイル等の落下は、歩行者や住民に重大な危険をもたらすだけでなく、建築物の所有者にも法的な責任が発生します。そこで、12条点検に基づく外壁全面調査を実施し、外壁タイル等の落下防止対策を行うことが重要です。外壁全面調査は、打診調査や赤外線調査などの方法で行われます。外壁全面調査の結果により、外壁タイル等の補修や交換の必要性が判断されます。 外壁全面調査は、建築物の安全性を確保するために、定期的に行うべきものです。外壁全面調査を行うことで、外壁タイル等の落下による事故を防ぐことができます。また、外壁全面調査を行うことで、外壁の美観や耐久性も向上します。外壁全面調査を行うことは、建築物の価値を高めることにもつながります。 あなたの建築物は、12条点検の外壁全面調査が必要となるものですか？もしそうであれば、早めに外壁全面調査を実施し、外壁タイル等の落下防止対策を行いましょう。外壁全面調査を行うことで、あなたの建築物は、安全で美しいものになるでしょう。 Copyright © 全国ドローン災害対策連絡会

建築基準法1第12条点検とは？その定期点検項目も解説建築物の安全性と耐久性を確保し、住民の安全を守るために、建築基準法第12条に基づく定期点検が行われます。この記事では、12条点検の概要と各点検項目について詳しく解説します。建物の敷地から内部、防火設備、建築設備、昇降機まで、点検対象は幅広く、安全性を確保するための徹底的な点検が行われます。また、12条点検を怠ることがもたらすリスクについても言及します。定期点検を適切に実施し、建物の安全性を確保し、住民の安心と快適な生活をサポートする重要性を理解しましょう。建築基準法第12条に基づく定期点検とは？建築基準法第12条に基づく定期点検は、建築物の安全性や耐久性を確保し、事故や災害を防ぐために行われる点検のことです。この点検は、建築物の特定建築物、建築設備、防火設備、昇降機等に対して実施され、建物の安全性を確認し、必要に応じて修繕や改修を行うためのプロセスです。建築物の寿命を延ばし、住民の安全を確保する重要な措置です。12条点検の検査項目一覧建築基準法第12条に基づく点検は、特定建築物に対する定期調査として行われます。この点検は、特定建築物の安全性と耐久性を確保し、住民の安全を守るためのものです。以下に、12条点検の主な検査項目とそれに関連する部位について詳しく解説します。特定建築物定期調査の点検項目、部位特定建築物の点検は、敷地から内部、屋根まで幅広い範囲で行われます。その中で、以下に示す部位と点検項目が含まれます。敷地及び地盤・ 地盤の沈下や浸食 ・ 敷地の周囲の通路や塀、擁壁の損傷屋上及び屋根・ 屋上面のひび割れや浸透 ・ 屋上周りの排水設備の機能確認 ・ 屋根の状態と機器、工作物の点検建築物の外部・基礎の劣化や損傷 ・木造の土台の腐食や崩れ ・外壁のひび割れや損傷建築物の外部・基礎の劣化や損傷 ・木造の土台の腐食や崩れ ・外壁のひび割れや損傷避難施設等・通路や廊下、出入口、屋上広場、階段の安全性建築物の内部・ 壁、床、天井の構造的な問題 ・ 照明装置の点検と機能確認その他・特殊な構造物の点検 ・避雷設備の機能確認 ・煙突の安全性確認これらの点検項目は、建物の安全性を確保し、住民の安心と快適な生活を支えるために欠かせません。建築設備定期検査の点検項目、部位建築設備の点検は、特定建築物内のさまざまな設備に関して行われます。以下に、建築設備の定期点検で対象となる主な点検項目と部位を示します。換気設備(防火ダンパー・換気設備を設けるべき調理室等の換気設備）・ 防火ダンパーの機能確認 ・ 調理室等の換気設備の点検排煙設備(法令に基づき設けられた排煙機、排煙口、給気口)・排煙機の作動確認 ・排煙口および給気口の状態確認照明装置、非常用照明(法令に基づき設けられた非常用の照明器具及びその予備電源等)・ 照明装置の点検と機能確認 ・ 非常用照明器具とその予備電源の点検給排水設備(飲料用の給水設備・排水設備)・飲料用の給水設備の点検 ・排水設備の点検防火設備定期検査の点検項目、部位特定建築物における防火設備は、火災時に人命を守り、建物の被害を最小限に抑える役割を果たします。防火設備の点検では、以下の点検項目と部位が対象となります。防火扉(防火扉・連動機構・総合的作動状況)・防火扉の開閉確認 ・連動機構の作動確認 ・防火扉の総合的な作動状況の点検防火シャッター(防火シャッター・連動機構・総合的作動状況)・防火シャッターの開閉確認 ・連動機構の作動確認 ・防火シャッターの総合的な作動状況の点検耐火クロススクリーン (耐火クロススクリーン・連動機構・総合的作動状況)・耐火クロススクリーンの開閉確認 ・連動機構の作動確認 ・耐火クロススクリーンの総合的な作動状況の点検ドレンチャー等(ドレンチャー等・連動機構・総合的作動状況)・ ドレンチャー等の作動確認 ・ 連動機構の点検 ・ ドレンチャー等の総合的な作動状況の点検これらの項目を定期的に点検し、防火設備の正常な作動を確保することが、火災の発生を防ぎ、建物内の安全を守るために重要です。昇降機等定期検査の点検項目、部位特定建築物における昇降機の正常な運行は、住民の日常生活に欠かせないものです。昇降機等の定期検査では、以下の点検項目と部位が対象となります。ロープ式エレベーター(共通・かご上)・ロープ式エレベーターの安全ブレーキの作動確認 ・ロープの磨耗や損傷の点検 ・エレベーターかご内外の点検 ・電動機や駆動装置の点検油圧式エレベーター(共通・かご上)・油圧式エレベーターの油圧系統の点検 ・エレベーターかご内外の点検 ・圧力計や弁の点検 ・シリンダーの状態点検段差解消機(駆動装置・最上階出し入れ口)・ 段差解消機の駆動装置の点検 ・最上階の出し入れ口の点検 ・センサーの作動確認 ・動作テストの実施昇降機の定期検査は、故障や事故を未然に防ぎ、住民の安全を確保するために欠かせない作業です。12条点検を怠った場合どうなる？建築基準法第12条に基づく定期点検を怠ると、建物の安全性が確保されない可能性が高まり、災害や事故のリスクが増加します。さらに、法律に違反することになり、罰則が課されることもあります。したがって、定期点検を怠らず、適切な修繕や改修を行うことが重要です。安全で快適な建物の維持に貢献します。まとめ建築基準法第12条に基づく定期点検は、建物の安全性と耐久性を確保するための重要なプロセスです。特定建築物や建築設備、防火設備、昇降機等に関する徹底的な点検が行われ、建物全体の安全性を確認します。これにより、事故や災害のリスクを最小限に抑え、住民の安全を守ります。また、12条点検を怠ることは建物の安全性を脅かすだけでなく、法律に違反することにもつながります。適切な定期点検を行い、必要な修繕や改修を実施することは、建物の安全性と住民の安心と快適な生活を守るために不可欠です。建物所有者や管理者は、12条点検の重要性を認識し、実施に取り組むべきです。Copyright © 全国ドローン災害対策連絡会