火事が起こったときの損害を軽減してくれる火災保険。
実は、火災保険は水害による被害についても補償をしてくれる場合があります。
本記事では、水害の種類と火災保険がカバーできる水害について説明していきます。
【水災とは】
水災とは、台風や豪雨による洪水や土砂崩れ、高潮などの水による被害を指します。
水災被害は、保険に加入しておくことで損失を軽減することが可能です。
水災保険は、自然災害が多い日本に住むにあたって、必ず確認しておきたい必須項目とも言えるでしょう。
◆水災の具体的な例
水災の具体的な例としては、以下のような状況が考えられます。
・豪雨によって川が氾濫し、家が浸水してしまった
・台風による豪雨で車が水没してしまった
・暴風雨により塀や屋根が壊れ、近隣の住宅を傷つけてしまった
・ゲリラ豪雨により雨漏りが生じ、家具が壊れてしまった
◆河川付近の家は要注意だが
実際に例を見てみると、近くに氾濫しそうな川や崩れそうな斜面がない場合でも、積極的な保険の加入が求められることがわかります。
住んでいる場所に関わらず、被害にあう可能性があることを自覚して、保険内容をしっかりと確認することが必要です。
【一般的な火災保険がカバーできる水害】
火災保険では、水災の一部についても補償を行っています。
本項では、一般的な火災保険でカバーできる水災について説明していきます。
実際に被害にあったとき、火災保険で補償されるタイプの被害であるのかをしっかりと理解しておきましょう。
◆洪水
洪水は、ゲリラ豪雨や台風などによって、河川の水が著しく上昇し氾濫して住宅に被害をもたらすことを指します。
また、雪が溶けたときや豪雨による排水が間に合わず浸水した場合も補償に含まれます。
◆土砂崩れ
土砂崩れは、激しい雨や台風などの影響により、山や崖の斜面が崩れてきた場合の被害を指します。
また、川底の泥や小石が流れ込む、土石流の被害も補償対象となります。
◆高潮
高潮は、台風や発達低気圧などにより海水面が上昇し、防波堤を超えて海水が流れ込んだ場合の被害を指します。
ただし、地震などによる津波の被害は補償対象ではありません。
【保険の対象を確認しよう】
火災保険で補償される水災の対象は、大きく３種類あります。
それぞれの条件を確認し、住居にあった保険を選択することが大切です。
◆補償対象が建物のみの場合
対象が建物のみの場合、戸建やマンションなど、建物そのものが補償対象となります。
この場合、窓や塀、畳や床なども含まれます。「建物」の基本的な基準は、動かすことができるか否かで決まります。
例えば、トイレやシステムキッチンなど、建物部分に備え付けられているものは「建物」に含まれ補償対象となります。
◆補償対象が家財のみの場合
一方、対象が家財のみの場合、洗濯機や冷蔵庫をはじめとした家電や衣類、自転車などの生活用品が補償の対象となります。
さらに、美術品や貴金属など、1点が30万円を超える品に関しても補償対象です。
◆補償対象が建物と家財両方の場合
補償対象が建物と家財両方である場合、上記の保険内容が両方適用されます。
特に、立地的に洪水が懸念される場所であったり、山が近く土砂崩れの危険性がある場所では「建物と家財両方」の加入をしておくと安心です。
【建物による水災被害の特徴を把握しよう】
火災保険の水災補償で注意すべき点は、住宅の種類によって異なります。
火災保険を選ぶにあたり、どのような点に注意すべきなのか、マンションと戸建てのケースに分けて紹介します。
◆マンションなどの高層住宅の場合
高層マンションの場合、豪雨や洪水などによる浸水被害にあうことはほとんどありません。
しかし、ゲリラ豪雨などの激しい降水によって、窓ガラスが破損して床や壁にダメージが出る可能性は考えられます。
高層階だからと水災補償を外す前に、どのような災害が起こりうるかを十分に検討しましょう。
◆一戸建ての場合
一戸建ての場合、浸水や土砂崩れ、高潮等の被害にあう可能性は、高層階マンションよりも高くなります。
そのため、一戸建てで火災保険に加入する際には、水災被害の補償がどのくらいの割合で支払われるのかを
より注意して確認する必要があります。
火災保険の契約によっては、補償の金額が70%までしか支払われなかったり、被害に条件が付いたりする場合があります。
契約を結ぶ前に、水災保険の詳細条件について必ず確認するようにしましょう。
【まとめ】
川や山が近くにない場合、ついつい見落としがちな水災保険。
しかし、都市部であっても、台風やゲリラ豪雨による水害は年々後を絶ちません。万が一の際の被害を最小限に抑えるためにも、積極的に保険への加入を検討しておくことが大切です。